「不正が許せない」 ついに中央線グリーン車で“赤ランプ狩り”発生? SNSで広がる困惑の声、もはや「グリーン車警察」か? 自力救済が可視化する制度設計の限界とは

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2025年3月、JR中央線のグリーン車に導入された新制度が、SNSで「グリーン車警察」の出現を招いた。善意の第三者による“私的検札”は、制度の設計ミスが引き起こした副産物に過ぎない。赤ランプ問題を根本から解消するには、誤解の余地をなくした「間違えようがない」設計が求められる。

グリーン車改革の必要性

グリーン車の車両設備や車内サービス(画像:JR東日本)
グリーン車の車両設備や車内サービス(画像:JR東日本)

 現在のグリーン車制度は、支払わなければならないと強制する仕組みではなく、支払うことが望ましいと感じさせる設計に甘んじている。だが公共交通の価格制度は、明確な境界と自動的な認証があって初めて成立する。

 そこで求められるのは、利用者が正しく乗ることを前提とした設計ではなく、間違えようがない設計への転換だ。利用者を教育する発想よりも、制度そのものを「誤解できない形」に整えることの方が、よほど効果的である。

 交通機関の信頼性は、制度の整合性に比例する。利用者の支払い意欲を削ぐ設計は、長期的には企業にとっても損失となる。価格制度の揺らぎは、サービス価値の不透明化と、対価への納得感の喪失を招き、ひいては利用者離れに直結する。

 また、ズルが通る空間に不満を抱いたユーザーが自力救済に走るようになれば、係員の負担増だけでなく、トラブルや訴訟リスクの増大といったコストも背負うことになる。制度疲労によって「グリーン車警察」が現れるような状況は、鉄道会社にとって致命的であり、早急に手を打たなければ、モビリティ空間そのものの価値が毀損されかねない。

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