EVさらに失速？ なぜEUは「炭素繊維」を目の敵にするのか？「環境」は口実？ 日本勢52%シェア、EV戦略、ブランド防衛…規制の真意を考える

EUの産業地政学

　まず注視すべきは、炭素繊維の供給構造だ。2024年時点で、世界の炭素繊維市場において日本勢（東レ、三菱ケミカル、帝人の3社）が52%のシェアを持つ。この事実は、欧州が誇る自動車産業が

「非欧州的素材」

に依存している構造的リスクを意味する。EUは過去にも、半導体・レアアース・バッテリー素材といった戦略物資に対して域内生産回帰の方針を掲げてきた。ならば、炭素繊維だけが例外であり続ける理由はない。むしろ、環境リスクという名目での使用制限は、日本の素材支配を脱却する格好のカードとなり得る。

　裏を返せば、EUが求めているのは使用しやすい素材ではなく、

「制御可能な素材供給体制」

ではないか。環境問題はそのための装置にすぎない。ここにこそ、本件の地政学的な重心がある。