EVさらに失速？ なぜEUは「炭素繊維」を目の敵にするのか？「環境」は口実？ 日本勢52%シェア、EV戦略、ブランド防衛…規制の真意を考える
EUの炭素繊維規制案は一見、環境への配慮として映るが、その背景には産業戦略やブランド戦略、さらにはEV政策の変化が絡んでいるのではないか。日本企業が50%以上のシェアを誇る炭素繊維市場に対するこの規制が、どのような地政学的意図や市場シフトを示唆しているのかを読み解くことが求められる。
環境を巡る「信仰」
EUは世界の環境規制におけるトップランナーを自認している。CO2削減、リサイクル率、エネルギーミックス……いずれの議論においても、欧州的価値観がグローバルスタンダードをけん引してきた。しかし、それは同時に、規制を通じて経済を制御するという欧州独自の政治的アプローチでもある。
今回の炭素繊維規制案にしても、有害性の科学的根拠はまだ不十分だ。にもかかわらず、予防原則の名の下に規制が先行する構図は、まさに“信仰”に近い。重要なのは、それが単なる過剰反応ではなく、政治としての環境というEUの戦略の一部である点だ。
欧州環境規制の厳格さは、域外企業に対する非関税障壁となり得る。そして、カーボンフットプリントやリサイクル率といった複雑な指標を通じて、自動車メーカーは
「欧州的価値観」
に順応せざるを得なくなる。ここにEUの目論見があるのかもしれない。