中国EV、低価格戦略の終焉？ シャオミ赤字「1台90万円」という現実！ 補助金縮小…持続可能な成長は可能なのか？
中国EVメーカーは低価格戦略で急成長を遂げたが、その背後には政府の補助金や低コスト構造がある。この戦略が続く限り、短期的には市場シェア拡大が見込まれるが、持続可能な成長には政府、企業、消費者の協力が不可欠だ。赤字を抱える企業も多く、過度な価格競争が業界に悪影響を与えかねない。
低価格戦略の持続可能性
中国の電気自動車（EV）メーカーが急成長を遂げている最大の要因は「低価格」だ。ネット上では、他国の自動車メーカーが追い付くことは不可能だとの意見が多く見られる。例えば、BYDが日本で販売しているEV「ドルフィン」のスタンダードモデルは363万円で、中国では約200万円で販売されている。
中国製EVの低価格は、赤字覚悟で設定された価格によるものだ。しかし、
・中国国内で電池やその製造に必要な原材料を調達できる
・人件費が低い
ことも有利に働いている。さらに、中国政府による巨額の補助金や、金融機関の低金利融資もEV市場の成長を後押ししている。
これらの要素が組み合わさり、中国製EVは圧倒的な価格競争力を持ち、市場を席巻している。しかし、このビジネスモデルは持続可能なのか、また市場に悪影響を与えることはないのか。
本稿では、低価格戦略で成長を続ける中国EVメーカーに焦点を当て、その将来的な持続可能性を検証する。