EVの整備士が全然足りない！ 英国では7年後「2万5000人不足」の現実！ 日本も他人事ではない？ いったいなぜか
EV市場は2023年に1.66%と成長を続ける一方で、整備士不足が深刻化。政府がEVバス導入支援に100億円を投じるなど、普及を後押しする動きとは裏腹に、整備体制の立ち遅れがEV普及の足かせとなる懸念が浮上している。英国の自動車産業協会は、2032年までに英国で2万5000人のEV整備士が不足すると予測。日本も例外ではなく、整備士育成の遅れが、脱炭素社会への移行を阻むリスクをはらんでいる。
修理費高騰、EV普及に迫る課題
日本自動車販売協会連合会のデータによると、EV（本稿ではバッテリー式電気自動車（BEV）の意味とする）の販売シェアは、2020年が0.59%、2021年が0.88%、2022年が1.42%、2023年が1.66%となった。台数にすると、2023年は約4万4000台に達している。全国軽自動車協会連合会のデータによれば、同年の軽乗用車のEV新車販売台数も約4万4000台で、軽乗用車全体の新車販売台数の約3.3%を占める。EV市場の成長は明らかだ。
しかし、整備士の不足はあまり注目されていない。理由としては、
・イニシャルコスト（初期費用）/ランニングコスト（維持費用）の問題
・ランニングコスト
・充電インフラの不足
・車両性能の問題
などが、EVを敬遠する主要な要因となっているからだ（野村総合研究所「世界4極での電気自動車の購入に関する消費者動向調査」、2023年12月22日公表）。
ただ、ランニングコストの高さの裏には、EV整備士の不足による
「修理費用の上昇」
がある。この整備士不足は、EVが選ばれにくい理由のひとつであり、むしろ重要な要因になりつつある。このままでは、ようやく上向いてきたEVの普及にも影響を及ぼしかねない。