EVユーザーの「8割」が週1充電！ しかし圧倒的「充電スタンド」不足！ なぜ？ ゼンリン調査で露呈した「EV普及のぶ厚い壁」とは
ゼンリンが実施した調査によると、BEVやPHVの利用者を対象にした結果、週に1回以上の充電を行っているユーザーが約7割に上ることが分かった。この調査から、頻繁な充電が求められるなかで、充電スタンドの不足が課題として浮き彫りになった。さらに、目的地までの経路上に十分な充電インフラが整備されていない現状も明らかとなった。
ユーザー視点と運営者視点のズレ
ユーザーと運営者の視点には大きなズレがある。多くのユーザーは、住宅街や自宅近く、あるいは目的地で充電を希望するが、運営者は
「利益の最大化」
を優先し、効率的な立地を選びがちだ。例えば、商業施設や観光地など需要が見込まれる場所では設置が進みやすい一方、地方や郊外といった少数派ユーザーが求めるエリアは後回しにされることが多い。
充電スタンドの「待機時間」も深刻な問題だ。ユーザーが充電の順番待ちをすることで利便性が損なわれ、特に商業施設の駐車場では混雑が発生しやすい。その結果、ユーザーの不満がさらに高まる状況が生まれる。したがって、単純に「充電スタンドの数を増やす」だけでは問題の解決には至らない。
経済産業省は2030年までに30万口の充電スタンド設置を目指しており、補助金制度やインセンティブを導入している。しかし、現場からはこの目標が現実的ではないとの声も上がっている。特に地方や住宅街では、政府の目標に沿った充電スタンドの設置が進まないケースが多い。こうした現状を改善するには、設置場所の選定における政策の透明性や柔軟性が求められる。
補助金制度自体は企業にとって魅力的だが、地方や過疎地には十分に行き届いていないのが実態だ。都市部では設置が進む一方、地方の充電インフラ整備は後回しとなり、地域格差が拡大する懸念がある。