民営化の公約「またがり利用 ＝ 不便にならない」は結局、守られたのか？【短期連載】国鉄解体 自民党「1986年意見広告」を問う（4）
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直通列車削減の理由を探る。車両の老朽化や採算性の問題が続くなか、直通運転の維持には多くのステークホルダーとの協働が不可欠。過去のダイヤ改正と直通運転の変遷、今後の車両保有管理の提案も含め、鉄道の未来を考える。
自民党の1986年意見広告
国鉄分割民営化の前年の1986（昭和61）年5月22日、自民党は全国紙に意見広告を出した。それは、国鉄分割民営化後の懸案事項に関して不利益がないことを「公約」したものであった。意見広告に明記された公約は次の六つである。
●民営分割 ご期待ください。
・全国画一からローカル優先のサービスに徹します。
・明るく、親切な窓口に変身します。
・楽しい旅行をつぎつぎと企画します。
●民営分割 ご安心ください。
・会社間をまたがっても乗りかえもなく、不便になりません。運賃も高くなりません。
・ブルートレインなど長距離列車もなくなりません。
・ローカル線（特定地方交通線以外）もなくなりません。
連載4回目となる本稿では、「会社間をまたがっても乗りかえもなく、不便になりません。運賃も高くなりません。」について再考する。果たしてこの公約は守られているのだろうか。