民営化の公約「明るく親切な窓口」は結局、守られたのか？【短期連載】国鉄解体 自民党「1986年意見広告」を問う（2）

自民党の1986年意見広告

　国鉄分割民営化の前年の1986（昭和61）年5月22日、自民党は全国紙に意見広告を出した。それは、国鉄分割民営化後の懸案事項に関して不利益がないことを「公約」したものであった。意見広告に明記された公約は次の六つである。

●民営分割 ご期待ください。
・全国画一からローカル優先のサービスに徹します。
・明るく、親切な窓口に変身します。
・楽しい旅行をつぎつぎと企画します。

●民営分割 ご安心ください。
・会社間をまたがっても乗りかえもなく、不便になりません。運賃も高くなりません。
・ブルートレインなど長距離列車もなくなりません。
・ローカル線（特定地方交通線以外）もなくなりません。

　連載1回目では「全国画一からローカル優先のサービスに徹します。」について検証した。2回目となる本稿では、「明るく、親切な窓口に変身します。」について再考する。果たしてこの公約は守られているのだろうか。

　本稿は「明るく、親切な窓口に変身します。」の「窓口」はきっぷうりば（出札窓口）だけでなく、広くJRの接客に関する全般的な事柄を意味するとの立場から、上記の公約をジャッジしたいと思う。