率直に問う 救急車「有料化」は、本当に“不適切利用”を撲滅できるのか?

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救急車の有料化について議論が進んでおり、医療の質と効率をいかに向上させるかが今後の課題とされている。また、緊急度評価の向上やACPの普及も重要視されており、医療システム全体の改革が求められている。

医師の働き方と診察体制の変化

病院(画像:写真AC)
病院(画像:写真AC)

 冒頭で紹介した総務省消防庁の報告書のまとめには、次のように書かれている。

「医療の「出口問題」は、救命後の医療として高齢者救急と関連して議論されているが、高齢者福祉施策の充実、療養環境の整備、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)の普及といった動向とも関連するだろう」

 つまり、救急搬送するにしても、患者を退院させることができず、ベッドも空いていなければ、搬送のしようがないという問題を示しているのだ(ACPについては後述する)。

 医師の働き方改革の必要性は否定しないが、その結果として

・診察時間
・診察体制

が縮小されれば、全体の搬送数に影響が出ることが懸念される。

 有料化の即効性も怪しい。また、救急需要がひっ迫するなか、受け入れ病院の「病院機能」が縮小化することも懸念される。そこで、必要になるのが「緊急度判定」の議論である。

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