率直に問う 救急車「有料化」は、本当に“不適切利用”を撲滅できるのか？
救急車の有料化について議論が進んでおり、医療の質と効率をいかに向上させるかが今後の課題とされている。また、緊急度評価の向上やACPの普及も重要視されており、医療システム全体の改革が求められている。
医療界の「2024年問題」
医療界の「2024年問題」とは、勤務医の時間外・休日労働を規制する「働き方改革」である。これまでは「医療の労働規範」に基づき、「患者の命への責任と自己研鑽」を重視し、24時間勤務や36時間勤務などの労働環境が問題視されてきた。
そこで、「社会の労働規範」に沿って、勤務医の労働時間・時間外労働の上限を年間960時間（救急医療などは1860時間）とする働き方改革が2024年4月から実施されている。その影響は医療制度全体に及ぶが、特に注目されるのは
「救急車の受け入れ体制」
である。実は、総務省消防庁は「令和5年度救急業務のあり方に関する検討会報告書」の「救急需要の適正化に関する検討」の項で、まとめとして次のような一文を公表している。
「救急需要は国民の年齢・疾病構造、救急医療への理解度、費用負担、医療水準等によっても変動すると考えられる。（略）医師の働き方改革、医師偏在対策、さらにかかりつけ医機能の強化にも救急体制は大きな影響を受けるだろう」
救急車を呼んでも来ないという状況に対して、解決策は「救急車の有料化」しかないのだろうか――。このような世の中にならないよう、制度のボトルネック（悪影響を与えている部分）をリポートすする。