米国人、実は「中国EV」に興味津々！ 40歳以下のなんと“8割”が支持、米企業の調査で明らかに バイデン100%輸入関税は効果があるのか

米国の購買欲

　2024年5月22日、米国の調査会社オートパシフィックが、中国ブランドの電気自動車（EV）購入に関する調査結果を発表した。これは、同社が隔月で実施しているガソリン価格の影響に関する調査の一環として行われたもので、調査対象は米国在住で自動車を所有している18歳から80歳までの約800人だ。

　調査の結果、中国ブランドのEVには一定の許容度があり、購入意欲を示す人も一定数いることがわかった。現在、米国では中国ブランドのEVは販売されていないが、仮に販売された場合、一定の販売台数が見込めることが明らかになった。

　米国市場への参入を狙う中国自動車メーカーにとっては“追い風”となる調査結果だが、米国政府は8月1日から中国製EVの輸入関税を現在の25%から100%に引き上げる予定だ。

　米中貿易摩擦の収束が見えないなか、中国自動車メーカーが市場参入を成功させるには相当なハードルがあるが、今回の調査結果をもとに、米国人が抱くEVの理想像を探ってみた。