既存モデルの新車の「バックカメラ」が5月から義務化されます 本当にバック事故対策になるのでしょうか？

義務化されるバックカメラ

　自動車の安全性を向上させるための取り組みは世界共通である。そのひとつが「バックカメラ」の義務化だ。

　バックカメラとは、車両後方を視覚的に表示するために車両に搭載されるカメラである。主に車両の後部に取り付けられ、バックや駐車の際にドライバーに後方視界を提供し、衝突や接触を防ぐのに役立つ。死角や障害物の検知にも使用され、駐車支援システムと併用されることもある。

　国際連合欧州経済委員会の自動車基準調和世界フォーラムは、新たに「後退時車両直後確認装置に係る協定規則（第158号）」を採択した。これを受け、国土交通省は2021年6月、国際基準を導入するため、保安基準等を改正した。

　改正された基準では、

「後退時車両直後確認装置（バックカメラ、検知システムまたはミラー）を、自動車に備えなければならないこと」

とされた。つまり、バックカメラの使用義務化が適用されたのだ。その結果、新型車は2022年5月から、既存モデルの新車は2024年5月から、改正された保安基準に適合しなければならなくなった。つまり、それぞれの時期以降の新車にはバックカメラを標準装備しなければならないのだ。

　安全性向上のためとはいえ、なぜこれほど世界的にバックカメラの装着が推進されているのだろうか。