「公共交通の役割を果たせ」 近江鉄道など“地方路線維持”に上下分離方式続々、覚悟を決めた自治体も続くワケ

他の先進国は行政の支援で鉄道運行

　北海道では赤字路線の廃止が相次ぐなか、沿線自治体がJR北海道から上下分離方式の導入か、バス転換を迫られる場面が何度かあった。北海道の自治体は財政規模の小さいところが多い。しかも、路線が長く、雪国だけに保線費用が高くつく。北海道が熊本県のような手厚い支援を示さなかったこともあり、自治体はバス転換を受け入れざるを得なかった。

　だが、鉄道を廃止して自治体の負担が軽減されるとは限らない。近江鉄道線の法定協議会が全線廃止と仮定し、自治体が負担せざるを得ない道路整備費、病院や学校などへの送迎バス運行費、土地価格低下による税収減などを数値化したところ、沿線10市町で年間19億～55億円必要になることがわかった。負担額は上下分離方式導入にともなう支出を上回る。

　公共交通の多面的な価値は

「クロスセクター効果」

と呼ばれ、数字に可視化することで廃止した場合の負担額がわかる。近江鉄道線存続の決め手のひとつとなったが、全国に十分浸透した状況とはいえない。

　背景に見えるのは鉄道施設を企業の“私物”ととらえる考えだ。徳島県では経営危機が続くJR四国に

「公共交通の役割を果たせ」

と要求する一方、駅のトイレ改修を「民間会社に公金を支出できない」として拒否した自治体がある。

　他の先進国ではほとんどの鉄道路線が赤字で、

「運行を自治体が支えるのが当たり前」

になっている。これに対し、日本は三大都市圏の人口過密が鉄道会社に大きな収益をもたらしてきたこともあり、民間鉄道の路線運行に自治体が深く関与してこなかった。補助金交付も他の先進国より消極的だ。

　地方は今後、人口減少による税収減と高齢者向け予算の増大などから、自治体財政が厳しさを増すと予想されるが、路線の将来を考えるうえで最も重視すべき点は収支や輸送密度ではなく、自治体が支えられるかどうかだろう。自治体に求められるのは発想の転換だ。