ハイブリッド車がいくら再評価されても、「EV」がなくならないビジネス上の理由

東京の新築に太陽光発電設備義務化

　ガソリン車からEVに乗り換える場合、ガレージに充電用の電源を設置しなければならない。しかし、太陽光発電やV2Hまで欲しがる消費者が本当にいるのかと疑問に思う人も多いだろう。

　この需要は、カーボンニュートラルを目指す政策によって後押しされている。国内の自治体では、新築の建物に太陽光発電設備の設置を義務付けるところが増えている。

　例えば、東京都は2025年4月以降、住宅を含む新築建物に太陽光発電設備の設置を義務付けることを決定した。つまり、これから建設される一戸建て住宅やマンションには、太陽光発電設備が設置されているのが当たり前になるのだ。

　さらに、太陽光発電設備やV2Hの需要は新築物件に限らない。2024年1月には積水ハウスと日産自動車が協力し、ウェブドラマ『未来にまかせる君』をユーチューブなどで公開した。16分強の短い作品なので、ぜひご覧いただきたいが、ドラマ内では

・人口減少によりガソリンスタンドが減少し、ガソリン車への給油が困難になる。
・少子化による需要減で、物件の資産価値が下がる。

など、さまざまな観点からEVの普及と既存建物にEV対応設備が不可欠になることを解説している。特に目を引くのは、劇中の次のような会話だ。

「うちのマンション、なんて呼ばれているか知ってる？」
「充電器なしマンションよ」

　つまり、今後建設される物件はすべてEV設備が標準化される。その結果、EV設備のないマンションはかつての風呂なしアパートと同じ扱いになる。そのため、既存物件へのEV設備の増設は必須となる。自動車の買い替えを契機に、こうした設備が設置されることが大いに期待されるのだ。