ハイブリッド車がいくら再評価されても、「EV」がなくならないビジネス上の理由

EVシフトの課題

　HVやPHVに再び注目が集まっていることからもわかるように、EVの普及率がこのまま順調に伸びていくとは思えない。金利や販売価格の上昇、成長を支えてきた補助金の終了など、複数の要因がEVシフトの淘汰（とうた）を引き起こしているからだ。

　2月29日に発表された、デロイトトーマツの「2024年グローバル自動車消費者調査」によると、「次の購入車で希望するパワートレイン」は国別に次のようになっている。

・米国：ガソリン/ディーゼル67%、HV16%、PHV5%、BEV6%
・日本：ガソリン/ディーゼル34%、HV32%、PHV9%、BEV6%
・中国：ガソリン/ディーゼル33%、HV18%、PHV13%、BEV33%
・ドイツ：ガソリン/ディーゼル49%、HV10%、PHV11%、BEV13%

　ガソリン車に対する需要は依然として強い。また、次世代車のなかでは、BEVよりも安価なHVへの関心が高まっているようだ。

変化するビジネスモデル

　EVの普及によって最も大きく変わるのは、新車ディーラーのビジネスモデルだ。

　日本自動車販売協会連合会の調査（1006社対象）によると、新車ディーラーの収入内訳は

・販売：79%（新車66%、中古車13%）
・サービス：19%
・その他：1%

だった。一方、粗利内訳は

・販売：49%（新車35%、中古車14%）
・サービス：50%
・その他：1%

であった。

　収入の中心は販売であり、セットのサービスは限られていた。しかし、EVの普及によって、家庭用電力機器や太陽光発電など、EVとセットで販売できる商品の幅は大きく広がる。さらに、V2Hの販売も期待される。

　V2Hとは「クルマ（Vehicle）から家（Home）へ」の略で、EVやPHVのバッテリーに蓄えた電力を家庭で使えるようにする装置だ。通常、EV充電設備は家庭用電力をEVに給電する装置であり、EVの電力を家庭に給電することはできないが、V2HによってEVの電力を家庭に給電することが可能になり、災害対策などが可能になる。