ダイハツ再発防止策 開発日程「1.4倍延長」は吉と出るか? 1月の軽3位転落&シェア半減に見る、避けられぬ市場競争の激化
ダイハツは、国土交通省に再発防止に関する報告書を提出。開発標準日程を従来の1.4倍に変更するとした。本報告書では、再発防止策としての開発期間の延長に焦点を当て、検証する。
販売シェアランキング逆転の予感
全国軽自動車協会連合会が発表した2023年1~12月の軽四輪車総販売台数(乗用車・貨物車)は174万4919台で、各社の販売台数・シェアは図のとおりである。
2024年にダイハツの販売台数が激減することは避けられないが、ダイハツが2023年に販売した約56万台を他メーカーが奪い合うことは自明であり、今後の軽自動車市場も電気自動車(EV)化の流れを受けて激変することは間違いない。
したがって、今回のダイハツの認証不正発覚が、スズキ、ホンダ、日産、三菱に大きな影響を与え、メーカー間競争がかつてないほど激化することは必至である。それを裏付けるかのように、ダイハツの認証不正発覚直後の2024年1月の軽四輪車総販売台数は11万7950台(乗用車・貨物車)となり、ダイハツは
「前月比47.1%減」
の3位に転落、1位はスズキ、2位はホンダとなり、4位の日産との差は縮まった。社員にとって、ダイハツの陥落は受け入れがたい屈辱だろう。認証不正の発覚で、ダイハツは脱出困難な泥沼に陥ったといわざるを得ない。
2月13日に発表されたダイハツ新体制はこの難局をどう乗り越え、スズキを筆頭とするライバルはどう対抗するのか。2024年も軽自動車市場の動向から目が離せそうにない。