航空自衛隊が封印した岐阜基地「PFAS汚染」 県も“汚染マップ”公表封じ、防衛省“土壌調査”削除要求の現実
岐阜県南部に位置する各務原市の飲料水から、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物PFOSとPFOAが高濃度で検出された。汚染はどこまで広がっているのか。
東海防衛支局の「越権行為」
翌10月25日17時27分、市の環境政策課は要望書の原案を東海防衛支局に添付ファイルで送った。1時間半後、施設企画課長補佐から返信のメールが届く。
＜要望書の「1.基地内調査等について」の「土壌」の語句について修正・削除することは可能でしょうか＞
理由として、3点を挙げていた。
＜・基地への土壌調査をすることにより、値の検出された周辺の民間の土壌調査も実施する必要
・土壌調査の評価基準が定まっていない中、落としどころが不確定（値が0になるまで何百mも掘るのか、土壌の入れ替えを含めて費用はどこが負担するのか等）
・省としても回答困難（現時点でPFOS等の検出と自衛隊との因果関係について確たることを申し上げるのは困難）＞
1について、仮に基地周辺の調査をする必要性があるとしても、市が基地内の土壌調査をすべきでない理由にはならないだろう。そもそも、市が行う調査のあり方を決めようとするのは
「越権行為」
ともいえる。
2について、「落としどころが決まっていない」ことは、基地側が土壌調査をしたくない理由にはなっても、市の調査を止める理由にはならないだろう。地下水汚染との関連をみきわめるのに「何百m」も調べる必要はない。汚染対策の費用は
「汚染者負担の原則」
に従って払われるものだ。
そして3については、論外だろう。まさに因果関係がわからないからこそ調べるのだ。