航空自衛隊が封印した岐阜基地「PFAS汚染」 県も“汚染マップ”公表封じ、防衛省“土壌調査”削除要求の現実

市の思惑と東海防衛支局の抵抗

　それだけではない。市は汚染源を特定しようとする動きを防衛省からも封じられていた。2023年9月、岐阜県の古田肇知事は、

「必要があれば市と連携し、国に対する基地内での土壌調査の要請についても検討する」
と県議会で答弁した。

　それから約3週間がすぎた10月23日、知事発言の意図について、岐阜基地を管轄する防衛省東海防衛支局は、岐阜県の担当者から聞いたとする内容を各務原市にメールで伝えている。

＜知事発言は（略）最終的には土壌調査までも見据えるというニュアンス
　土壌調査について、県において検討段階にもなく白紙＞

知事はすぐに調査を要請するわけではない、と東海防衛支局は説明した。その翌日、今度は市の意向をたずねた。

＜「井戸調査が終了した段階で、次の調査（土壌調査or原因地特定のための調査）に移る」とお聞きしていましたが、市として（略）地質調査は既定路線という認識でよろしいでしょうか？＞

市の環境室長はメールを返す。

＜原因場所（略）周辺の土壌調査をすることによって汚染土壌を特定し、汚染土壌を除去することによって地下水汚染が解消できる、といったイメージをお持ちの方が少なからずおみえになることは間違いありません＞

そのうえで、東海防衛支局が関心を寄せる土壌調査については、サンプリング技法が確立されていないとしながらも、防衛省への要望書を作成中であると伝えた。

＜調整中の「要望書」案では、土壌調査の実施に対する要望も入れるか、現在検討中です。従いまして、現在のところ「既定路線」とはなっていないものの、暗黙の共通認識となりつつある＞