日本の鉄道会社が止めるべき「護送船団方式」 単独の車両販売こそが未来を拓く 海外進出は香港の鉄道から学べ
日本には多くの鉄道会社があるが、JR、阪急、東急などが海外で「独資」会社を運営しているケースは少ない。少子高齢化が進む日本でビジネスをするだけでは、将来的に経営が傾くことは、かなり前から誰もが理解していることだが、その歩みが早いとはいい難い。
独自進出での国際展開
例えば、日本信号や京三製作所がどんどん独自に海外に進出し、世界で50の路線が彼らの製品を使った運行システムを持っているとする。あるいは、JR、阪急、東急が海外で50の鉄道を運営したとする。そうなれば、日本の車両メーカーが5年後、10年後に参入する際に大きな障害にはならないはずだ。
ウィンドウズという基本ソフト（OS）に合わせてパソコンを販売している、といえばわかりやすい。違う世界で例えれば、電気自働車やスポーツの「ルール作り」も含めて、「元」に近いところに関われば関わるほど、ビジネス上の立場は強くなる。現在のビジネス用語を使うなら、プラットホーマーのほうが強い。
日本の鉄道会社は、強力なゲームプレーヤーとして今も強い立場にある。生き残るためには、護送船団方式は忘れて、単独で車両を販売する方向に進んでいったほうがいい。WBC決勝で大谷翔平が「憧れるのはやめましょう」と選手を鼓舞したが、幸い日本の鉄道会社はまだ
「憧れられる立場」
にあるのだ。