国鉄系の脅威に？ ヨーロッパの「民間鉄道会社」が市場に巻き起こした大変革とは

「上下分離方式」を採用した欧州

　1987（昭和62）年4月1日、国鉄は旅客会社6社と貨物会社に分割され民営化された。それまで、国鉄というひとつの会社によって運営されてきた鉄道は、この日から地域ごとに分けられ、それぞれ別の会社として運行されることになった。

　民営化以降、JR各社はそれぞれ独自性を打ち出し、国鉄時代と比較して特にサービス面などは大幅に向上したが、地域によって競合交通機関や沿線人口の数などに大きな差があり、現在北海道や四国、九州は厳しい経営環境にさらされている。

　日本のような地域分割ではなく、列車の運行とインフラを分割する

「上下分離方式」

を採用したのが欧州だ。国もしくはそれに準ずる機関が線路などのインフラを保有し、鉄道会社は走行距離や連結する車両数に応じて線路使用料を支払うというシステムで、鉄道会社が安定した列車の運行をできるメリットがある。

　欧州地域における上下分離方式は、欧州連合（EU）が主導して加盟各国へ働きかけたものだが、それは単に「各国鉄を上下分離して民営化させる」ということがゴールではなく、その先の

「オープンアクセス法施行」

が最終的な目標だった。