ホンダ・GMによる「BEV共同開発中止」の衝撃 労使交渉にも取り残される、GMの危機とは

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ホンダとGMはEVの共同開発中止、GMの米国での無人タクシー営業許可の停止など、EV戦略の変更を余儀なくされている。

北米EV市場で巻き返しを図れるか

ゼネラルモーターズCEO・メアリーバーラ氏(画像:ゼネラルモーターズ)
ゼネラルモーターズCEO・メアリーバーラ氏(画像:ゼネラルモーターズ)

 北米のEV市場は踊り場に差し掛かっているが、今後は順調に伸び、2023年末にはEVの年間販売台数が100万台を超えることが確実視されている。

 北米市場におけるEVの累計販売台数が100万台を超えるまでに5年半を要したが、さらに1年半後には200万台以上、2023年1年間では300万台以上となる見込みで、北米EV市場は今後も勢いを増しながら成長を続けることが予想される。

 右肩上がりの成長が見込まれる北米EV市場の競争がさらに激化するのは必至だが、GMはどのように戦略を変えていくのか。

 GMのメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は2023年第3四半期決算説明会で投資家に対し、「EVラインアップの収益性を高めるために早急に手を打っている。2024年から2025年かけてEV推進のペースを緩めることも含まれる」と述べ、EV戦略の転換を図ろうとしていることを明らかにした。EV戦略を転換しようとしているのは明らかだ。

 ホンダとの共同開発が打ち切られた3万ドル以下の手ごろな価格のEVをいかに商品化するかがそのカギになるだろうし、GMの強みは北米市場向けのピックアップトラックなど重くて比較的大きな車種である。他社との協業によるEV開発が必要になる。

 ハマーEVはある意味成功例だが、消費者は手ごろな価格のEVを求めており、GMは中国での合弁パートナーである五菱(ウーリン)などと協力してEV戦略の転換を模索するとみられる。

 最近の報道ではネガティブなイメージに悩まされるGMだが、転機となり得る新型EVがどのように誕生するのか注目したい。

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