ホンダ・GMによる「BEV共同開発中止」の衝撃 労使交渉にも取り残される、GMの危機とは

GMを取り巻く厳しい市場環境

　GMの2023年第3四半期決算会見では、

・シボレー・エキノックスなど新型EVの発売を数か月延期
・2024年前半までのEV生産目標である累計40万台を取り下げ

などのネガティブな内容の発表が相次ぎ、ホンダとのEV共同開発中止と相まって、EV戦略の見直しが急務となるのは必至だ。

　日本ではあまり知られていないが、GMの地域別販売台数は中国と北米に分かれており、北米市場への依存度は50%以上と極めて高いことで知られている。デトロイトスリーの一角を占めるフォードやステラントと比べると、GMを

「グローバルな自動車メーカー」

と認識するのは難しい。

　GMはかつて世界最大の自動車メーカーとされていたが、2009年に連邦破産法の適用を申請し、経営破綻した。当時は全米自動車労働組合（UAW）との労働契約によるレガシーコスト（過去のしがらみから生じる重荷）が重くのしかかっており、そこにリーマンショックが襲いかかった。

　歴史は繰り返すもので、2023年9月上旬から始まったUAWとの労使交渉は、フォードとステランティスに先を越され、ようやく妥結したものの、今回の労使契約が再びGMの重荷となる可能性も指摘されており、先行きは不透明さを増している。