「公共交通の無料化」自治体の挑戦広がる 無人運転でなくても？ 見えてきた効果とコスト感

エレベーターは無人で無料 人が運転するバスでも無料可能？

　エレベーターは運賃を徴収しない。設置や運行の費用は、建物を所有する事業者が負担する。境町やBOLDLYは、この方式を公共交通に導入しようとしているのだ。地方は財政面で豊かとは言えないので、国の補助金などを活用するのに加え、目的地の観光施設などが費用を負担することも想定している。

　自動運転を目指す理由のひとつも財政面だ。乗合バス事業の経費の約6割は人件費と言われているからである。しかもエレベーターは、昔はエレベーターガールなどの乗務員がいたものの、現在は無人運転が一般的だ。

　ここまで思い切ったアプローチは、日本ではたしかに異例である。しかし期間限定であれば、無料化を行った自治体はいくつかある。

　たとえば熊本県では2019年9月14日（土）に、県内バス・電車無料の日を実施した。JRや高速バスなどを除く県内の路線バスや路面電車などを、誰でも1日無料で乗車できるというものだった。

　データを集計したところ、当日のバスや路面電車の利用者数は、いつもの土曜日の2.5倍になったそうだ。バス事業者の計算では、1世帯あたり月1000円を負担してもらえば、県内の路線バスは無料にできるという結果が出た。

　一方、2021年11月28日（日）と12月10日（金）には、岡山市が同様の取り組みを行った。こちらはまだ実施直後なのでデータは出ていないが、同様の数字が出てきそうな感じがする。

　前回の記事（「『公共交通無料」は現実的なのか？ 人口＆税収増の都市も 狙いは回遊促進だけにあらず』2021.11.19）でも書いたように、日本の公共交通は多くが民間企業の運営なので、税金や補助金がベースになる欧米に比べると無料化のハードルは高い。それでも近年、いくつかの自治体で挑戦が始まっている。

　カーボンニュートラルやSDGsというテーマを考えれば、都市の移動はなるべく公共交通が負担したほうがいい。その動きを国や自治体が支えるというのは、ある意味で当然のことではないかと筆者は思いつつある。