欧米航空会社は続々フライト停止 「イスラエル・パレスチナ戦争」から学ぶ、日本企業の“台湾有事”で行うべき重要対策とは
エスカレートする軍事衝突
今日、イスラエルとパレスチナを巡る軍事衝突がエスカレートしている。
パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが10月7日早朝、イスラエルへ大量のロケット弾を発射。ハマスの戦闘員らがイスラエル領内に侵入し、市民を無差別に殺害、一部の市民は拉致されパレスチナ領内に連行されている。
イスラエル側もすぐさま反撃し、ガザ地区で厳しい空爆を続けている。イスラエルのネタニヤフ政権が今後地上軍を投入するとも報じられ、今後の行方が懸念されている。
これまでに兵士や市民含め双方で1600人以上が犠牲になったとされ、
・米国人
・英国人
・フランス人
・ウクライナ人
・ネパール人
・タイ人
など、多くの外国人も巻き込まれている。現時点では幸いにも日本人の被害は報告されていないが、今後の行方が懸念される。
欧米航空会社の対応
これまでの事態を受け、欧米の主要航空会社は次々にイスラエル発着のフライトを停止している。
10日時点でフライトを停止しているのは、
・ルフトハンザドイツ航空
・エールフランス
・ウィズエアー(ハンガリー)
・デルタ航空、アメリカン航空、ユナイテッドエアラインズ(米国)
などが相次いでテルアビブ便の運航を停止した。一方、ブリティッシュエアウェイズ(英国)やエミレーツ航空(アラブ首長国連邦)などは10月9日もテルアビブ便の運航を継続した。
日本との間では2023年3月、イスラエル・テルアビブと日本・成田を結ぶエルアル航空の直行便の運航が開始された。日本とイスラエルを結ぶ定期直行便の開設は今回が初めてで、週2往復で運航され始めた。
本来はコロナ禍に突入した2020年3月に就航予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大によって延期されてきた。今後、さらに両国間の人の往来が進むことが期待されるが、今回の件を受け、人の往来に影響が出ないかが懸念される。