欧米航空会社は続々フライト停止 「イスラエル・パレスチナ戦争」から学ぶ、日本企業の“台湾有事”で行うべき重要対策とは

イスラエルは“中東のシリコンバレー”

　イスラエルは近年、最先端テクノロジーで世界をリードする技術大国で、“中東のシリコンバレー”とも呼ばれ、日本企業の間でも注目が集まっている。

　テルアビブと成田の直行便の開設もその一環で、日本を訪れるイスラエル人観光客が増える一方、日本企業とイスラエル企業の協業も増加傾向にある。

　今回の件を受け、筆者（和田大樹、外交・安全保障研究者）にもいくつか問い合わせがあった。イスラエルへの出張について、日本企業は多くの主要航空会社がイスラエル便の運航を停止しているため、

「出張は取りあえず控える」

と同時に、今回の衝突は規模や双方の対応がこれまでと異なるので、紛争が拡大、長期化する可能性がある。そのため、しばらく様子を見るべきだろう。

　また、駐在員を置く企業においては、核シェルターが十分に完備されていることから現地で十分に安全に気をつける選択肢もひとつだが、今後のイランリスクも考慮すれば、近隣国に退避できるのであれば駐在員を退避させることも重要だろう。