欧米航空会社は続々フライト停止 「イスラエル・パレスチナ戦争」から学ぶ、日本企業の“台湾有事”で行うべき重要対策とは
イスラエルとパレスチナを巡る軍事衝突がエスカレートしている。この事態を受け、欧米の主要航空会社は次々にイスラエル発着のフライトを停止している。
最重要事項は駐在員の退避
そして、こういったイスラエルとウクライナの状況からわれわれが考えるべき点は、不透明性と不確実性あふれる台湾情勢のなか、
「いかに駐在員を安全に退避させられるか」
である。
無論、台湾にも多くのシェルターがあり、仮に有事になっても現地邦人はそこで身の安全を確保できる可能性が高い。しかし、今日のイスラエル情勢と違い、台湾情勢では相手方の軍事力の方が圧倒的に強いことから、
「シェルターがあるから問題ない」
という認識に立つべきではない。有事になれば、中国が台湾周辺の制海権や制空権を握ってくることが予想され、完全に篭城（ろうじょう）の身になることが考えられる。
ここで重要なのは、一歩早い退避であり、企業には
「どんな状況」
「どんな緊張」
レベルになったら駐在員、その帯同家族を退避させるかをマニュアル化、制度化し、今のうちから退避対策をきちんと決めておくことだろう。
今回のイスラエル情勢と違い、おそらく台湾有事が現実味を帯び始めれば、さまざまなシグナルが見えてくる。それに見合った早い行動が台湾有事では求められよう。