欧米航空会社は続々フライト停止 「イスラエル・パレスチナ戦争」から学ぶ、日本企業の“台湾有事”で行うべき重要対策とは
イスラエルとパレスチナを巡る軍事衝突がエスカレートしている。この事態を受け、欧米の主要航空会社は次々にイスラエル発着のフライトを停止している。
事前予測が難しかった衝突
一方、今回の軍事衝突から挙げるべきポイントがあるとすれば、予測可能性が極めて難しかったということだ。
今回の件で、イスラエルの情報当局は未然に攻撃を察知できなかったとして一部で批判の声も上がっているが、これほどまでにハマス側から大規模な攻撃があることは誰も想像してなかっただろう。
よって、航空会社や駐在員を置く企業の退避策も事後的なものとなり、それだけ駐在員がリスクにさらされることになる。
反対に、ウクライナ情勢では、2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻前、
・ルフトハンザドイツ航空
・エールフランス
・KLMオランダ航空
・スカンジナビア航空（スウェーデン）
など欧州の航空会社は、首都キーウや南部オデッサなどウクライナ各地へ向かうフライトを次々に停止にしていった。
また、前述の格安航空会社（LCC）ウィズエアーは2023年2月末、モルドバの大統領がロシアがモルドバ国内でクーデターを計画していると発言したことなどを受け、モルドバの首都キシナウと欧州各都市とを結ぶ全フライトを3月14日から停止する方針を明らかにした。