ライドシェアは「過疎地域」こそ必要だ! 私が“とにかく反対”のタクシー労組にいささかも同意できないワケ
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- 労働組合, タクシー.ライドシェア
公共交通機関が発達していない地方でさえ、ライドシェアは認められないのか。タクシー業界の労働組合のパンフレットから考える。
「ライドシェア」とは何か

ここにきてライドシェア問題が再燃している。タクシードライバーやタクシー会社従業員の労働組合のひとつである全国自動車交通労働組合総連合会(自交総連)は、徹底的な反対・阻止を目指し、数年前からこれに関する明確な提言を行ってきた。
そのなかには説得力のある提言もあれば、現実を無視したものもある。今回は、こうした提案に対して、筆者(中島高広、モータージャーナリスト)なりの反論をしてみたい。
ライドシェアとは、
・ライド(乗る)
・シェア(共有する)
を組み合わせた言葉で、もっと身近な言葉に訳せば「相乗り」である。
つまり、基本的には、同じ目的地まで自分の車に他の人を乗せて行き、その見返りとして何らかの対価を受け取るマッチングサービスの総称である。日本におけるライドシェアの例としては、アディッシュプラス(沖縄県那覇市)が運営する長距離サービス「notteco」が有名だ。
nottecoの場合、ドライバーが対価を受け取れるのは
・ガソリン代
・高速道路料金
などの実費分のみで、乗車そのものに対する対価を受け取ることはいわゆる「白タク」行為として禁止されている。ただし、海外の多くの国では、ドライバーが運賃を受け取るタクシーのようなライドシェアも認められている。
休日旅行にともなうコスト削減手段としてのライドシェアも、現時点では賛否両論ある。しかし、利便性やリスクは当事者同士で決めるべき問題であり、それに対して筆者は特にいうべきことはない。使いたい人は使えばいいし、危険だと感じたら使わなければいいだけのことである。問題はそこにあるのではない。