物流クライシスは政府の「自作自演」か？ 屈さず生き残るために、運送会社の代表は「原価計算力」を学べ
「物流の2024年問題」を筆頭とする物流クライシスを乗り越えるため、今こそ求められているのが、運送会社の経営チカラ向上である。これなくしてドライバーの収入アップは実現できるわけがない。
政府の「自作自演」に負けるな
前回で説明したとおり、今はかつてないほど、運賃値上げ交渉の追い風が吹いている。まずはこの機を逃さないことだ。
そして、原価計算などが苦手で、運賃交渉がうまくできないという自覚がある経営者は、ぜひ、デジタルの力に頼ることもぜひ検討してほしい。そして、ドライバーら従業員の収入アップも実現し、この物流クライシスを乗り切ってほしい。
現在、国内には6万3000社弱の運送会社がある。しかし、おそらくこの物流クライシスを乗り越えられず、撤退を強いられる運送会社も少なくないだろう。というよりもむしろ、政府は「物流の2024年問題」という物流クライシスを
「自作自演」
することで、不健全経営の運送会社の淘汰（とうた）を狙っていると、筆者は考えている。
ピンチはチャンスである。「よい経営をまねする」ことで経営力を向上させ、一社でも多くの運送会社が、この物流クライシスを乗り越えてほしいと、筆者は切に願っている。