物流危機で新たな問題発生 荷主の危機感につけ込む「ブラック運送会社」が暗躍中、希望なき時代が生んだ現象か

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「代わりはいくらでもいる」、これまで運送会社は荷主にとって、簡単にすげ替えが効く存在だったが、2024年問題を契機に、「運送会社が荷主を選ぶ時代」へと、変化が起きつつある。

荷主の危機感につけ込む運送会社

荷主起因の違反原因行為の割合。「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」より(画像:経済産業省、国土交通省、農林水産省)
荷主起因の違反原因行為の割合。「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」より(画像:経済産業省、国土交通省、農林水産省)

 しかしながら、残念なことに、運送会社が荷主を選ぶことができる時代が、悪い方向に作用しているケースも見受けられる。

「2024年問題? いや関係ないね。というか、顧客が『届けろ』といっているのだから、今までどおり運送会社には頑張ってもらうしかない」

このように主張し、長時間労働をドライバーに強いる荷主はいまだに存在する。そもそも、これまで運送会社(≒ドライバー)に無理な輸送を強いてきた荷主が、これまでのやり方を変えるのは簡単ではない。

「QCD」という経営学用語がある。

・Quality(品質)
・Cost(コスト)
・Delivery(納期)

の頭文字を並べたものであり、製造業を筆頭に、あらゆる企業において自社製品・サービスにおける競争力を評価する上で、欠かせない3要素を示した言葉である。

 一部の荷主企業は現在、2024年問題を考慮し、納期の見直しを図り始めている。例えば、これまで顧客からの注文翌日には製品を納品していたものを、翌々日、あるいはさらに納期までのリードタイムを引き伸ばす措置である。

 だが、

「いや、そんなことができるのは、大企業であって、ウチみたいな中小が『2024年問題があるから納期を見直します』なんていったら、たちまち取引を切られてしまうよ」

という荷主企業もいるのだ。

 理屈でいえば、QCDのうち、Delivery(納期)条件が悪くなるのであれば、Quality(品質)やCost(コスト)を改善して、帳尻を合わせるべきなのだが、ことはそう簡単には運ばない。

「いや、まいった……。マジメに『ドライバーの長時間労働削減』なんて取り組んだら、ウチは商売上がったりだよ」

こういった荷主の危機感に、逆につけ込む運送会社が現れ始めているのだ。

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