日本の「次期戦闘機」輸出はできるの? 有志議員が提言もネガティブ材料ありすぎ問題

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航空自衛隊のF-2戦闘機を代替する「次期戦闘機」について、輸出も念頭に置くべきとの声が上がった。仮に法的な条件が満たされたとして、買い手は現れるのか。そもそも皮算用をする前に、模索すべきことがありそうだ。

次期戦闘機 お金がかかるなら売って賄えばいいじゃない

2019年の「パリ航空ショー」で発表された、仏独伊の新戦闘機「NGF」のコンセプトモデル(竹内 修撮影)。
2019年の「パリ航空ショー」で発表された、仏独伊の新戦闘機「NGF」のコンセプトモデル(竹内 修撮影)。

 2020年11月27日(木)、自民党の有志議員で構成する「日本の産業基盤と将来戦闘機を考える研究会」のメンバーが防衛省で岸 信夫防衛大臣と面会し、航空自衛隊のF-2戦闘機を後継する「次期戦闘機」について、海外輸出を念頭に置いて開発を進めることなどを盛り込んだ提言書を手渡した。

 対次期戦闘機の開発費は2兆円を超えると見積もられているが、その一方で調達数は最大でも90機程度でしかなく、「外国との協力を視野に入れながら、わが国主導で開発する」という方針が定まった後も、費用対効果の面で開発を疑問視する声が存在している。

 日本の産業基盤と将来戦闘機を考える研究会の今回の提言は、輸出を行なって生産機数を増やすことで巨額の開発費を回収し、また日本の防衛産業を保護育成したいという狙いがあるものと見られているが、この提言の実現は困難だと筆者(竹内 修:軍事ジャーナリスト)は思う。

 2014(平成26)年4月1日に「防衛装備移転三原則」が政府方針として制定されたことにより、日本は条件付きで防衛装備品の輸出や共同開発が可能となったが、防衛装備移転三原則で輸出が認められているのは「救難」、「輸送」、「警戒」、「監視」と、機雷を除去する「掃海」に使用する防衛装備品だけで、戦闘機の輸出は認められていない。

 共同開発であれば戦闘機のような防衛装備品の移転も可能になると考えられるものの、次期戦闘機はあくまでも「わが国主導」で開発するため、これを輸出するためには、防衛装備移転三原則のさらなる見直しが必要となる。

 防衛装備移転三原則に対しては、国民の一部に根強い反対論が存在しており、さらなる見直しは難しいと筆者は思う。仮に見直しが行なわれて次期戦闘機が輸出できるようになったとしても、国際市場での競争に勝ち抜かなければ、買い手は現れない。