ヤマト運輸 一部「翌々日」配送 時代はもはや、消費者の利便性よりドライバー負担軽減が優先か

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ヤマト運輸(東京都中央区)は4月18日、今までの配送体制を6月1日発送分から見直し、一部の地域において荷物の翌日配送を止め、「翌々日」配送にすると発表した。そのメリットとデメリットとは。

これまで廃止されたサービス

配達イメージ(画像:写真AC)
配達イメージ(画像:写真AC)

 ヤマト運輸の社訓には、『運送行為は委託者の意思の延長と知るべし』との一節がある。この言葉を地で行くかの如く、同社は消費者の望むサービスをこれまでも次々と展開してきた。しかし、そのサービスが次々と廃止されている。廃止されたサービスは次の通りだ。

・ビジネス5:11時頃(営業所で異なる)までに荷物を持ち込めば、東京23区内から同区内であれば当日17時までに配達する

・TODAYサービス:午前5時頃までにヤマト運輸と契約しているコンビニエンスストアから荷物を出せば、特定の地域間(東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県)へ当日14時以降に配達する

・NIGHTサービス:集荷時間終了後も、20時までにヤマト運輸と契約しているコンビニエンスストアから荷物を出せば、通常のサービスレベルで配達する

・超速便宅急便:北海道~関東間の輸送で翌々日配達だったものが、貨物機による輸送を使うことで翌日の午前中に配達する

 また、ドライバーの負担軽減の観点で廃止されたものもある。2023年9月30日からは、ドライバーによる未収契約荷主からの集金業務が終了する。

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