ヤマト運輸 一部「翌々日」配送 時代はもはや、消費者の利便性よりドライバー負担軽減が優先か

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ヤマト運輸(東京都中央区)は4月18日、今までの配送体制を6月1日発送分から見直し、一部の地域において荷物の翌日配送を止め、「翌々日」配送にすると発表した。そのメリットとデメリットとは。

「翌々日」配達の影響

今回の変更内容(画像:ヤマト運輸)
今回の変更内容(画像:ヤマト運輸)

 配送体制の見直しはメリットもあれば、デメリットもある。まずはメリットについて説明しよう。

 宅配現場は常に人手不足だが、それは現場のドライバーに限った話ではない。配送ターミナルや営業所で荷物を仕分ける作業員も、慢性的な人手不足なのだ。

 通常、荷物は

・1便(朝便)
・2便(午後便)
・3便(夕便)

で到着する。その都度、ドライバーは荷物を受け取りに配送ターミナルへ戻る。今回の見直し対象となっている地域から運ばれてくる荷物は2便、3便にあたる。そのような荷物の到着が減ったり、14時以降の指定がなかったりすれば、ドライバーは急いで荷物を取りに戻る必要もなくなる。

 結果、1便到着の荷物の配達に集中できるし、午後からの仕分け作業員を減らすこともできる。さらに、ドライバーも路線便を削れて、労働時間の短縮などにつながる。

 その分、消費者はデメリットを被ることになる。送る荷物のなかには少しでも早く届けたいものもあるに違いない。特に食品などだ。生鮮食品(青果、鮮魚、精肉)は時間がたてばたつほど、品質が低下する。新鮮さを売りにしている地方の店舗は、かなりの痛手となるだろう。インターネット通販をメインに販売している生産者も同様だ。

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