ヤマト運輸 一部「翌々日」配送 時代はもはや、消費者の利便性よりドライバー負担軽減が優先か
ヤマト運輸（東京都中央区）は4月18日、今までの配送体制を6月1日発送分から見直し、一部の地域において荷物の翌日配送を止め、「翌々日」配送にすると発表した。そのメリットとデメリットとは。
消費者の利便性よりドライバーの負担軽減
ドライバーはこれまで、発送締め切り時間などの対応に追われていたが、前述のサービスがなくなった分、配達に集中できるようになった。
・タイムサービス便（翌日10時まで配達）
・関東当日便（東京23区 → 関東圏内を当時配達）
という商品サービスも残っているが、今後見直される可能性もあるだろう。
今後は消費者の利便性より、ドライバーの負担軽減が優先される。再配達はドライバーにとってかなりの労力をともなうが、時間指定配達はそれ以上に精神的にも、肉体的にもきつい。もし時間指定がなくなり、一筆書きの配達できれば、効率も上がり時間の短縮にもなる。
ヤマト運輸と佐川急便は運送料を値上げした。日本郵政も追随するだろう。各社、2024年問題に向けて着々と動き出している。
外部環境を見れば、高速道路などのインフラの老朽化問題もある。今までの宅配便の“常識”は既に崩壊の一途にある。