「邦人退避は一足早く」 台湾進出企業が回避すべき“タイムオーバー”とは

習氏、台湾統一に強い意欲

　中国の習近平国家主席が3月13日、全人代（全国人民代表大会）での演説で台湾統一への強い意欲を改めて見せるなど、台湾情勢は依然として緊張が続いている。

　2023年1月に就任したマッカーシー米下院議長と台湾の蔡英文総統が4月にも米カリフォルニア州で会談する計画も報じられ、それに対して中国は強く反発している。

　2022年8月、当時のペロシ米下院議長が訪台した際、中国は台湾本土周辺の6つの海域で実弾射撃を含む前例のない軍事演習を行い、緊張が一気に高まった。マッカーシー米下院議長もいつかは訪台する意欲を示しており、今後の動向が懸念される。

　台湾には自動車関連企業を含め、多くの日本企業が進出しているが、それらの日本企業の間では、緊張の高まりを受けて徐々に、駐在員の安全や退避について真剣に考える動きが広がっている。

　しかし、台湾の地理的条件や地政学的状況を考慮すれば、選択肢のひとつとして、

「一歩早い退避」

も検討する必要があるだろう。