EU「ガソリン車35年禁止」という名の狂想曲が始まった！ BEV・FCVシフトか全方位戦略か、自動車業界に流れる“経営者受難”の悲しきメロディー

2035年ガソリン車などの販売禁止をEU議会が採決

　2023年2月14日に、段階的に自動車の新車のCO2排出量をゼロとする法案が、EU議会で可決された。これにより、2035年以降は、ガソリン車など内燃機関の自動車の販売がほとんどできなくなる。

　2035年以降におけるガソリン車などの販売禁止は、2022年6月に行われたEU各国の環境担当大臣による会議で既に合意に達していたが、このEU議会の採択により本格的にゴーサインが出された形となった。

　ここで、今回採択された内容の一部をひもといてみる。

・2035年には、新車の乗用車および小型商用車のCO2排出量を、2021年と比較して100%削減する。2030年までの暫定目標として、乗用車で55%、小型商用車で 50% 削減する。

・年間1000～1万台の乗用車または1000～2万2000台の小型商用車しか製造しないメーカーに、2035年まで義務を免除することができる。また、年間1000台未満のメーカーは将来にわたって免除される。

・より多くのCO2排出量ゼロおよび低排出量の自動車を普及させるため、CO2排出量ゼロまたは最大50g/kmの車両を販売するメーカーにインセンティブを与える。なお、2025年から 2029 年までは、乗用車で25%、小型商用車で17%の販売をベンチマークとする。2030年以降はインセンティブを廃止する。

　ひとつだけ補足しておくと、この決定を受けて「EVへのシフトが加速する」との報道が多く見受けられたが、EU議会は、別に

「バッテリー式電気自動車（BEV）ではなければダメ」

といっているわけではない。CO2排出量がゼロになるなら、BEVでも、燃料電池車（FCV）でも、あるいはその他の方法でも問題ないのである。