フランスの自動車広告がなぜか「徒歩」「自転車」「公共交通」を熱心に勧めるワケ【連載】牧村和彦博士の移動×都市のDX最前線（8）
ヨーロッパでは、官民ともに、環境や健康を強く意識し、モビリティと人の付き合い方が変わり始めている。最新動向を報告する。
日本の交通社会は？
2022年3月には、サディク・カーン市長が、ULEZをさらに市内全域に拡大する計画を発表。2023年8月の開始を予定している。市によると、ULEZを市内全域に拡大することで、CO2排出量を13万5000～15万t削減でき、排ガス量の多い車が、1日あたり2万～4万台減少する効果を見込んでいるそうだ。
また、TfLでは、コロナ禍での移動支援としてMaaSアプリ（TfL GO）を導入しており、ULEZの拡大に伴い、市公式MaaSアプリで代替交通手段の利用を支援しているとのことだ。
振り返って、わが国の有料道路の料金制度は、車種などにより課金額が変動する方法が一般的だ。今後の気候危機への対応では、環境負荷に応じた課金制度、時間分散、空間分散を促すダイナミックな課金制度、電気自動車（EV）時代を想定した道路利用課金制度（例えば走行距離ベースの課金制度）、さらには、料金ゲートもないデジタル交通社会の到来を期待したい。