携帯会社なのになぜ？ 3大キャリアが「シェアサイクル」「タクシー配車」事業に本気で取り組むワケ
通信大手3大キャリア（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）がモビリティ事業に取り組んでいる。その背景を解説する。
各社各様のパートナーとの取り組みが進むオンデマンド交通
NTTドコモは「未来シェア」と共同開発した「AI運行バス」の実証実験を重ねており、SaaSとして他社へ機能提供したり、自社のMaaSプロジェクトの一部に組み込んだりといった取り組みを進めている。KDDIはWILLERとの合弁会社「Community Mobility」を設立し、エリア定額乗り放題サービス「mobi」の事業展開を始めた。
ソフトバンクは、トヨタ自動車をはじめとした自動車メーカーとの合弁企業「MONET Technologies」を設立し、日本各地でオンデマンド交通にとどまらず、「モビリティ×医療」など多様なサービスとモビリティを掛け合わせたプロジェクトを推進している。
この分野は、各社各様のパートナーと狙いの異なる取り組みを行っている分野である。オンデマンド交通の配車機能は、今後自動運転分野と融合していくであろう技術であり、各社が地域交通の顧客接点となるこの分野に参入していることは注目しておきたい。事業規模と取り組み領域の広さでは、ソフトバンク系の「MONET Technologies」が抜け出ている。