携帯会社なのになぜ？ 3大キャリアが「シェアサイクル」「タクシー配車」事業に本気で取り組むワケ
通信大手3大キャリア（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）がモビリティ事業に取り組んでいる。その背景を解説する。
位置情報ビッグデータとの相性のよいタクシー配車
NTTドコモはタクシー配車アプリ「Japan Taxi」「MOV」などを手掛けるMobility Technologiesと資本・業務提携を行っているほか、傘下のベンチャーキャピタルを通じ、タクシー配車システム開発などを手掛ける「電脳交通」に出資している。
KDDIはタクシー配車アプリ「S.RIDE」を提供するみんなのタクシーとビッグデータの活用や新しいタクシーサービスの開発を狙った資本・業務提携を行っている（みんなのタクシーにはNTTドコモも出資）。ソフトバンクは中国の滴滴出行と合弁会社DiDiモビリティジャパンを設立し、タクシー配車アプリ「DiDi」を提供している。
アプリを通じた配車依頼は増加しており、利用者の認知度は高まってきている。筆者がヒアリングしたタクシードライバーは、一日の半分ほどがアプリを通じた配車予約とのことであった。また、元々キャリアが持っている位置情報ビッグデータとの相性もよく、人工知能（AI）による需要予測や運転解析など、利用者だけでなく、交通事業者を支援する取り組みも広がっている。