携帯会社なのになぜ? 3大キャリアが「シェアサイクル」「タクシー配車」事業に本気で取り組むワケ

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通信大手3大キャリア(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)がモビリティ事業に取り組んでいる。その背景を解説する。

新しいモビリティサービスとして定着したシェアサイクル

シェアサイクル(画像:写真AC)
シェアサイクル(画像:写真AC)

 NTTドコモ傘下のドコモ・バイクシェアは、大都市圏で直接シェアサイクルを運営するほか、地方部ではシェアサイクル運営事業者にシステムを提供している。同様に、ソフトバンク系のオープンストリートもサービスの直営とシステム提供を行っており、近年はENEOSホールディングスやJR東日本など、グループ外企業との業務・資本提携を進めて設置台数を増やしている。KDDIはこの分野での目立った取り組みはないが、トヨタモビリティサービスが運営する「ちかチャリ」というサービスに予約システムおよび車両装着デバイスを提供している。

 シェアサイクルは新しいモビリティサービスとして既に一定の認知を得ており、ドコモ・バイクシェアとオープンストリートは、都市部を中心に順調にネットワークを広げてきた。サービス開始当初は都内の行政区ごとにすみ分けも見られたが、都市の一部エリアでは両社のサービスが共存しているエリアも増えてきており、新宿区ではポートを共有する実証実験も行われている。ポートのネットワークが利便性に直結するため、先行する2社の優位性が高いサービスとなっている。

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