日本より「飲酒運転」事故が多いのに 法律はなぜか緩いイギリス、その「抑止策」も独特だった！
「飲んだら乗るな」が当たり前になった現代でも、日常的に目にする飲酒運転による事故のニュース。一方、パブ文化が盛んなイギリスでは、日本より緩い基準による法令で運用がなされている。抑止のための意外な方法とはどのようなものなのか。
イギリスの事故件数は多いのか？
そんなイギリスの飲酒による交通事故件数は、日本と比べて多いのだろうか、少ないのだろうか。
2020年の事故は4620件で、そのうち死亡事故は200件だった。
日本に比べて人口が約半分（6708万人、2020年）であることを考え合わせると、日本の2021年の事故件数2198件、死亡事故152件に比べて大分多い。
インターネットで検索すると、どれくらい飲んだら酒気帯び・飲酒運転になるのかといった記事が多く見受けられる。飲んだら乗らないのがベストという結論が多いのは、酒気帯び運転で懲役6か月、上限なしの罰金、最低1年の運転禁止の可能性があるという厳しさも影響しているだろう。
イギリスでは1967年から飲酒運転の取り締まりが始まった。これによって事故の件数は大幅に減ったが、近頃は下げ止まりの傾向にある。
17歳から24歳の男性ドライバーは事故を起こすことが多いので、政府はソーシャルメディアでのショートビデオなどでの啓発もしている。
誰もが考えうることだが、基準値を下げれば（厳しくすれば）いいのかというとそうは言い切れないという、バース大学とエセックス大学の研究者によるレポートがある。スコットランドが2014年にイングランドなどと同じだった基準から下げたが、事故件数は減らなかった。
厳しい基準値があっても呼気検査を増やさなければ意味がないということ、また代替の交通手段となるタクシーやバスなどの便が良くなり、かつ安価で提供されるようにならなければ事態は良くならないというのだ（2021年8月10日付、バース大学プレスリリース）。