「自賠責保険」値上げでドライバー大激怒! 積み立て6000億円踏み倒し、財務省はもはや脱法組織か

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政府および財務省は自賠責に加入するすべてのユーザーが支払ってきた積立金6000億円を直ちに国庫から全額、返金すべきだ。

6000億円もの大金が返還されず

自動車(画像:写真AC)
自動車(画像:写真AC)

 借りた金は返す――。まず当たり前のことを話そう。

 政府および財務省は自動車損害賠償責任保険(自賠責)に加入するすべてのユーザーが支払ってきた積立金6000億円を直ちに国庫から全額、返金すべきだ。

 被害者救済のために積み立てられている自賠責7500億円のうち、6000億円がいまだに財務省から返還されていない。それも20年も前からである。一般会計の補填(ほてん)であり、まったくの目的外利用であることは明白だ。

 それを歴代内閣も利用してきた。交通事故被害者団体などが声を上げ、ようやく2018年末、国土交通省(国交省)に返還を約束する覚書を交わしたが、2018年度の被害者救済事業の支出が23億円、2019年度が150億円と考えればまったく足りない。

 国交省の運用は年1%としているので、この返済額では6000億円の利息分にもならない。2022年度は増額されて54億円が返金されたが、これでは100年たっても返し終えることのない、いわば

「借りた者勝ち」

になっている。事実上の踏み倒し状態になる可能性すらある。

 こともあろうに政府は来年度、2023年度からの自賠責の値上げを決めた。6月9日に衆院本会議で賛成多数により可決、政府および財務省はいまだ6000億円を自賠責の積立金から借りたままにもかかわらず

「交通事故の被害者支援を充実させるため」

として、最大1台あたり150円の値上げを決めた。