冷え込む日中関係、物流業界が最も恐れる中国の「経済圧力」とは? 過去にはレアアース規制も

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欧米と中国の対立、そしてロシアのウクライナ侵攻によって、世界の大国間関係が不安定になっている。こうした情勢が日中関係にもたらす影響を考察する。

対ロ制裁が「日中」関係に波及

日中のイメージ(画像:写真AC)
日中のイメージ(画像:写真AC)

 欧米と中国の対立、それにロシアのウクライナ侵攻が加わり、世界の大国間関係はより不安定になっている。不確実性、不透明性がモビリティ企業を覆っている。

 昨今の大国間関係は対立軸が強まり、「欧米 vs 中国」だけでなく「欧米 vs ロシア」、それに加えて中露が結束し、「欧米 vs 中露」のような構図が表面化している。

 そして、岸田政権は2022年5月の日米首脳会談、日米豪印によるクアッド首脳会合、6月のG7サミット、そして日本の首相とした初めて参加したNATO首脳会合を通して、欧米との結束を固め、中国やロシアに対抗していく姿勢を鮮明にした。

 しかし、今日の世界において、政治的な懸念事項は経済の領域に波及し、それによって経済アクターである企業の活動に影響を及ぼす。

 厳しくなる日本の安全保障環境を考慮すれば、岸田政権の行動は支持されるべきだと思う一方、モビリティ業界など日本企業の間では、岸田政権の外交路線によってロシアだけでなく中国との経済関係も悪化すると心配する声も少なくない。

 実際、その懸念はすでに現実のものとして現れている。

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