冷え込む日中関係、物流業界が最も恐れる中国の「経済圧力」とは？ 過去にはレアアース規制も

ロ報復、電力不足に追い打ちか

　ロシアのプーチン大統領は、日本が対露制裁を実行するなか、石油・天然ガス開発事業サハリン2をめぐり、それを事実上接収する大統領令に署名した。

　日本企業では三菱商事と三井物産がサハリン2に出資してきたが、日本企業は今後サハリン2への出資を継続するかどうかなど対応を迫られている。

　これについてロシア側は、2022年7月6日（水）時点で、日本側から問い合わせはないと明らかにしたが、これは電力不足に直面する日本の弱点を狙った戦略的動きと捉えられる。

　日本がLNG輸入のおよそ9%をロシア産に依存しており、ただでさえ逼迫（ひっぱく）する電力不足をさらに悪化させる恐れがある。

　国際政治的に考えれば、ロシアが現時点で日本に対して経済的な制裁を連発してくる可能性は低い。しかし、サハリン2のケースのように、ロシア側はエネルギー資源に乏しい日本の立場を熟知しており、今後も日本を揺さぶるためあらゆる脅しを経済的に仕掛けてくる可能性がある。

　一方、日露関係がさらに緊迫化するようなことがあれば、ロシアによる経済報復措置がヒートアップする恐れは念頭において置く必要があろう。