JAF・ヤマハ発動機、低速モビリティに関する協業契約を締結 地域社会にマッチした移動を実現

地域社会にマッチした移動を実現

　日本自動車連盟 (JAF) とヤマハ発動機は2022年6月8日、低速モビリティの提供とサービスを通じて協業契約を締結した。地域社会にマッチした移動を実現することで、人々の豊かな生活に貢献することが目的。

　今回の協業契約では、

・ヤマハ発動機の低速モビリティ（電動ランドカー）の開発／販売ノウハウ
・ロードサービスや観光協定をはじめとしたJAFの全国に広がるサービス網
・自治体

との連携を生かすことで、移動困難地域等での低速モビリティの導入、アフターサービスを行い、持続可能なモビリティサービスの提供を目指す。

　具体的には、導入地の選定や導入検討に向けた付随業務等をJAFが、車両提供・車両へのシステム搭載等をヤマハ発動機が行い、導入後のアフターサービス低速モビリティの安全運転講習業務等をJAFが行う。これらにより、車両導入の提案・サポートから導入後のアフターサービスまで、より細やかに対応できる。

　JAFは2022年4月に制定した第11次3カ年計画において「対話と共創により常に変化し続け、モビリティユーザーの生活を彩るJAFとなる」をテーマに、社会課題の解決に向け取り組んでいる。

　ヤマハ発動機は、2022年2月発表の新中期経営計画（2022～2024年）で、新規事業と成長事業を戦略事業領域と位置づけ、将来のコア事業に育てるための経営資源を積極的に配分するポートフォリオマネジメントを進めている。新規事業のひとつとして、公共交通機関にアクセスできない地域の移動課題の解決を目指している。