相次ぐ道路陥没――なぜ「25%」の市区町村で土木・建築技師がゼロなのか？ 委託拡大でも修繕費が増え続ける理由
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インフラ老朽化の危機が表面化している。整備から50年が過ぎ、橋の4割が更新期を迎えるなか、都市部陥没の3割が下水起因という実態が浮かぶ。だが、自治体の土木予算は約6兆円へ半減し、専門職員ゼロの地域は25%にのぼる。縦割りの壁を越え、安全と負担の釣り合いから持続可能な維持への道筋を展望する。
安全と負担を巡る合意形成
道路が陥没する本当の問題は、単に施設が古くなったことではなく、管理する力の分散や運用の仕組みの不備にある。制度、人員、技術の課題を元から解消しなければ、これからの安全は守れない。
安全の基準を厳しくすることや、情報を共有する仕組みづくりが進む一方で、それを支える増税や利用料の値上げ、受ける仕組みの縮小といった負担を社会がどこまで受け入れるのかという、費用の効果と社会的な負担の釣り合いを巡る話し合いが避けられない。
いま求められているのは、公共のインフラを維持できるようにする運用の仕組みの問題だ。国、自治体、民間企業にわかれている判断を、災害に強い社会づくりへどうまとめていくか。維持できるかどうかは、地域ごとの仕組みの選択と話し合いによる合意にかかっている。安全性と負担の釣り合いについて対話を続けることで、初めて取り組みの効果が確かなものになるだろう。