なぜ建設業界の約9割は「ガソリン車」のままなのか？ それでもEV・HV導入が進み始めた根本理由とは

建設現場のEVシフトと新たな循環

　建設業界で働く車を電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）へと替える動きは、現場の意欲という面で確かな広がりを見せ始めている。いま向き合っているのは、これまでのやり方を超えて、実用的で役立つ仕組みをどう作り上げるかという段階だ。ラグザス（大阪市）は2026年5月、社用車を2台以上持つ全国の担当者300人を対象に、車両の運用に関する調査を行った。対象は建設業から製造、運送、不動産、農林漁業まで多岐にわたる。

　その調査結果を見ると、建設業（300人のうち76人）におけるガソリン車の保有率は86.8%にのぼり、調べた5つの業種のなかで最も高い。この数字は、運送・輸送業の82.1%や製造業の66.7%、さらには不動産業の57.7%を上回るものだ。現場の移動や資材を運ぶ手段として、ガソリン車がどれほど手放せない役目を担ってきたかがよくわかる。

　しかし、今の状態に留まっているわけではない。切り替えをすでに詳しく考えていたり、あるいは実行に移したりしている担当者は53.0%と半数を超えている。現場が電動化の先を見据えて、新しい運用のあり方に向けた一歩を踏み出し始めている様子がうかがえる。

　こうした変化は、買い替えの話に留まらず、現場の動かし方そのものを深く見つめ直すきっかけになっている。現場には軽バンからトラックまで使い道の異なる車が入り混じり、動かす環境もそれぞれに違う。

　だからこそ、ひとつの技術を機械的に当てはめるのではなく、それぞれの現場にふさわしい組み合わせを見つけ出す必要がある。いま起きているのは、車の導入から使い道、そして次の更新へと至る一連の流れを、滞りのない仕組みとして整える作業といえる。