EV「世界3割」の衝撃――日本車の逆転なるか？ 中国勢シェア55%の“関ヶ原”で進む再編と技術融合

主役に躍り出たEVシェア3割

　2026年、世界の電気自動車（EV）市場はひとつの大きな節目を迎えようとしている。乗用車販売全体に占める割合がいよいよ3割に届く見通しとなった。国際エネルギー機関（IEA）がまとめた最新のリポート（2026年5月20日発表）によれば、年間の販売台数は約2300万台規模にまで膨らむという。世界販売の約4分の1を占めた2025年の2000万台超という数字を塗り替え、EVはもはや市場の脇役ではなくなった。

　買い手側の意識も変わりつつある。普及の裾野がふだんの生活を営む人たちへと広がったことで、車に求める価値が変わってきた。これまでの新しさへの関心は薄れ、長く乗り続けられるか、壊れないかといった、道具としての確かさが問われるようになっている。

　ただ、その成長の姿はどこも同じというわけではない。地域ごとに市場の熱量はわかれている。欧州では前年比で約30%増、中国を除いたアジア太平洋地域では80%増、中南米では75%増と、目覚ましい勢いで伸びた。

　一方で、これまでの市場を引っ張ってきた米国と中国では、制度の見直しなどが響いて1月から3月期の販売が前年同期に比べて8%ほど落ち込んだ。主要国が足踏みをする傍らで新しい市場が急成長する今の状況は、それぞれの土地の事情に合わせて、EVという存在が社会に深く入り込み始めた証しともいえる。

　この広がりは、単に移動の仕方が変わるという話にはとどまらない。車が電力網とつながり、エネルギーを支える土台へと役割を広げつつあるからだ。作る側の仕事も、車を売って終わりではなく、手放すまでの全行程を見守るものへと様変わりした。これまでのものづくりの経験に、

・AI
・ソフトウェア

といった新しい力を掛け合わせる。そんな実力勝負の競争が、産業全体の景色を少しずつ、だが着実に変えていこうとしている。