「これ、誰の電気で走ってるの？」 13%の自給率しか持たない日本で進む、EVと地域エネルギーが結びつくモビリティ再設計
自給率12.6%、化石燃料依存度80%超という日本の脆弱なエネルギー構造を、EVシフトが根底から揺さぶる。鍵を握るのは「地産地消」の進化だ。霧島酒造はサツマイモ発電で年間850万kWh、2400世帯分を賄う電力を創出し、走行への還元に挑む。製造と物流が地域で完結する、新たな産業循環モデルの全貌を追う。
地域資源を動力に変える新社会
自動車産業が電動化へとかじを切るなかで、評価の尺度は車そのものの性能から、エネルギーの採掘、さらには走行に至る全行程を俯瞰する「Well-to-Wheel」の視点へと移りつつある。
いくら走行時に二酸化炭素を出さないEVといえど、その源となる電力が化石燃料に依存したままでは、環境負荷を抑え、エネルギーの自給を守るという狙いを遂げることは難しい。
こうした状況下で、太陽光やバイオマスといった国内で生み出せる再生可能エネルギーが、産業の持続性を支える土台として存在感を増している。宮崎県都城市の霧島酒造がTerra Charge （テラチャージ、東京都港区）の技術を採り入れ、2026年1月に開業した「KIRISHIMA GREENSHIP icoia（キリシマ グリーンシップ イコイア）」は、その先行例といえるだろう。
外部から燃料を買い続けるこれまでの形を離れ、身近な資源をエネルギーに変えて移動を支える。ここでは、エネルギー供給と移動の機能がわかちがたく結びついた、新しい社会の姿が立ち上がりつつある。