「タクシー来ない…」が変わる？ 沖縄100施設で始まった“アプリ不要”の新しい呼び方とは

独禁法リスクを阻む端末一本化

　今のタクシーの運転席を覗くと、業務用アプリを動かすためのタブレット端末がいくつも並んでいる。仮にUber、DiDi、GOの3社と契約していれば、それぞれの注文を受けるために計3台の端末を載せなければならない。これが現場の実情だ。

　だが、配車アプリを運営する側が自社の仕組みだけを使うよう事業者に強いることは、独占禁止法に抵触する恐れがある。実際、公正取引委員会は2025年4月にこの点についての見解をまとめ、業界に波紋を広げた。煩雑な端末をひとつにまとめ、各社のアプリが対等に競える環境を作る。これは交通業界にとって、避けては通れない課題となっている。

　こうした状況下で、解決への道筋として期待されているのが標準APIを通じたシステムの共通化だ。APIとは、異なるシステム同士をつなぐための接続ルールのこと。例えば配車アプリ、決済、地図、そしてタクシー会社の運行管理システムが、それぞれ別の会社によって作られていても、共通のルールを使えば情報をやり取りできる。利用者がQRコードから配車を依頼すると、位置情報や条件が事業者側へ送られ、空車情報や到着予定時刻などが返される。そんな仕組みが動き出す。

　現在は、サービスごとに異なる接続方式を採用している例が多く、新しい配車サービスを導入するたびに個別対応が必要になるケースが少なくない。そのため開発費や保守費がかさみ、中小のタクシー会社ほど対応が難しくなる面がある。標準APIが整えば、こうした接続方法を揃え、どの事業者も公平にサービスを競える共通の土台を整えることができるはずだ。

　国土交通省が公表した「タクシー配車システム 連携API標準仕様書 ガイダンス」の7ページでも、地方特有の電話依頼の重みや、窓口がいくつも存在する現状が指摘されている。バラバラだった接続の仕方を揃えることで、車両はあらゆる注文に応えられる共有の資産へと姿を変える。各事業者が自らの実情に合わせてシステムを使いわける、そんな柔軟な形への模索が続いている。